- ストラテジー等米クリプト株4銘柄が軒並み急伸
- 1時間で10億ドル超の空売りが強制決済
米クリプト株が軒並み急伸
仮想通貨メディアDecrypt20日に報じたところによると、米国株式市場で19日、ビットコイン（BTC）関連銘柄が軒並み急伸した。ビットコインが一時7万ドル台に迫るショートスクイーズが発生し、値下がりを見込んで売り建てていた弱気筋が買い戻しを迫られる展開となった。ビットコイン保有大手ストラテジー（MSTR）は前日比11.95％高の103.58ドルまで買われた。
仮想通貨取引所大手コインベース（COIN）も9.05％高の159.47ドルとなり、ステーブルコイン発行のサークル（CRCL）は9.44％高の78.50ドル、イーサリアム（ETH）を保有するビットマイン（BMNR）は9.68％高の20.05ドルまで上昇した。4銘柄はいずれもビットコイン価格に連動しやすい代表銘柄として知られる。
各社の株価がビットコイン相場と連動しやすいのには理由がある。ストラテジーは自己資本で直接ビットコインを保有し、コインベースは取引高に応じた手数料収入を得る。サークルはUSDCの準備資産運用で利回りを稼ぎ、ビットマインはイーサリアムを保有・ステーキングする構造だ。仮想通貨相場が動けば、いずれも資産価値や収益への影響を通じて株価が反応しやすい。
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国債買い戻し倍増も追い風に
今回の急伸の背景には、ビットコイン相場自体のショートスクイーズがある。19日には1時間で10億ドル超相当の弱気筋の持ち高が強制決済されたと報じられた。米財務省が9月から長期国債の買い戻し規模を倍増させる方針を示したことも市場全体でリスク資産買いを後押しし、仮想通貨市場全体の時価総額はこの日5％超拡大した。
同日はトランプ大統領がSEC（米証券取引委員会）・CFTC（米商品先物取引委員会）幹部や仮想通貨業界関係者とホワイトハウスで市場構造ルールを協議する会合が予定されていたほか、FRB（米連邦準備制度理事会）が7月開催分の会合議事要旨を公表する日でもあった。両イベントの結果次第では、相場が改めて振れる可能性がある。
ストラテジーとコインベースは、米国株式市場でも空売り比率が高い銘柄として知られる。金融セクターの中でコインベースは空売り比率で5位に位置するとの調査もあり、仮想通貨デリバティブだけでなく株式の売り方も買い戻しを迫られた可能性がある。
急伸を経てもストラテジー、コインベース、ビットマインの年初来の株価はなお大きく沈んだ水準にあり、アナリストの間では地合いの本格転換か下落トレンド中の一時的な買い戻しかで見方が分かれている。
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トランプ大統領は20日、仮想通貨業界関係者との会合で議会にクラリティー法の可決を改めて求めた。CFTCが無期限先物のハイパーリキッド米国展開を進めていることも明かし、HYPEトークンが20%上昇した。
日本市場の状況
この米国発の資産買い支え効果は翌8月20日の東京市場にも波及した。
日本経済新聞20日に報じたところによると、前日の米国株式相場が総じて堅調に推移した流れを受け、日経平均株価は反発して始まり、前日終値からの上げ幅は一時800円を超えた。米長期金利の低下に加え、半導体株比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇も追い風となり、東証株価指数（TOPIX）も反発している。
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