- 倫理条項提案に空白の回答相次ぐ
- 9月15日に上院手続き投票
倫理条項が停滞
米上院の民主党所属議員、ルベン・ガレゴ上院議員は19日、米ワイオミング州で開催された機関投資家向け会議「SALTカンファレンス」で、仮想通貨の市場構造を定める法案「クラリティー法」について、倫理条項さえまとまれば今も成立させられるとの見方を示した。ザ・ブロックなどが報じた。
クラリティー法は、仮想通貨の規制管轄を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間で明確化する市場構造法案で、業界が法制化を求めてきた。
ガレゴ氏によると、倫理条項を巡る提案は繰り返しホワイトハウスに送られてきたが、空白のまま返送されたり、内容が後退したり、回答自体が来ないこともあったという。
倫理条項の合意は、クラリティー法の成立に向けた最後の課題とみられている。トランプ大統領の仮想通貨関連の保有・事業が拡大し、その収入が数百万ドル規模に達していることが、この1年間の協議で懸念材料となってきたという背景がある。
7月にはトランプ大統領が、公職者とその配偶者による仮想通貨の発行・後援を禁じる倫理条項に同意した。同条項の執行権限は司法省が持ち、州司法長官には権限を与えない内容で、2029年1月に失効する時限規定も含まれている。民主党側はこの内容を不十分だと批判した。
トランプ大統領は現在、ガレゴ氏と共和党のトム・ティリス上院議員が共同で作成した新たな妥協案を検討している。同案は公職者とその配偶者による仮想通貨の発行・後援を禁じる一方、州司法長官にも執行権限を与える内容だ。
ガレゴ氏は、クラリティー法を上院で通過させるには60票の賛成が必要だと述べた。その上で、良質な倫理条項に加え、ステーブルコインの利回り条項の扱いや不正利用対策の強度など、他の未解決の論点も詰める必要があると語った。
議会は来月ワシントンに戻った後、法案を前進させる時間が数週間しかない。上院共和党のジョン・チューン院内総務は、審議入りに向けた最初の手続き投票を9月15日に設定している。
ガレゴ氏は、法案を政治問題として存続させたい勢力が左右両方に存在する一方、法制化を進めて仮想通貨分野の技術革新を続けさせたいと望む勢力もいると述べた。
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ソラナ政策研究所CEOが、クラリティー法の中間選挙前の成立確率を10%程度とみている。上院は9月15日に採決入りの動議を検討しており、規制当局も独自の規制整備を進めている。
成立確率は10%との予測
ガレゴ氏が上院での成立に自信を示す一方、業界関係者の間ではより慎重な見方も出ている。仮想通貨業界団体ソラナ政策研究所のミラー・ホワイトハウス＝レヴィンCEOは、11月の米中間選挙前にクラリティー法案が成立する確率を10%程度と見ており、上院が8月の休会中で議論が動いていない状況を指摘し、会期終盤に近づくほど成立は難しくなるとの見方を示した。
予測市場でも見通しは弱まっており、ポリマーケットは年内成立確率を21%、カルシは23%としているが、いずれも1カ月足らず前の50%から大きく下がっている。
一方で、法案の停滞をにらみ、規制当局は独自に動き始めている。米SECは18日、仮想通貨関連の投資契約に対する登録要件の一部を免除する新規則案「レギュレーション・クリプトアセット」を提案した。
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米SECは仮想通貨に関連する投資契約向けの新規則案「レギュレーション・クリプトアセット」の提案を明らかにした。最大7500万ドルの資金調達を可能にする例外規定などが含まれ、仮想通貨分野での起業や資金調達の選択肢が広がる見通しだ。
アルデロティ氏は、法案が停滞してもSECとCFTCはルール制定を止めないと述べつつ、規制のみより持続的な枠組みを提供できる立法化を最優先の目標にすべきだと主張した。
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トランプ大統領は20日、仮想通貨業界関係者との会合で議会にクラリティー法の可決を改めて求めた。CFTCが無期限先物のハイパーリキッド米国展開を進めていることも明かし、HYPEトークンが20%上昇した。
