- 条件整うまでは回復の動きも一時的反発である可能性
- 含み損の割合はまだ過去の底に達しておらず
ビットコインを制約するマクロ要因指摘
オンチェーン分析企業グラスノードは19日、暗号資産（仮想通貨）市場の週間レポートを発表。米国債の利回りが低下するなどの条件が整うまではいかなる回復の動きも、現在進行中の底固めプロセスにおける一時的な反発と捉えるのが賢明だとしている。
なお、このレポート発表後、米トランプ大統領が仮想通貨・技術業界幹部を招いた会合で、米国は「相当な規模」のビットコイン（BTC）購入を検討しており、「仮想通貨業界への逆風はもう完全に終わった」などと発言した。
また、米財務省が超長期国債の買い入れ消却（バイバック）を増額する方針を発表し、米国債市場では長期金利が低下している。こうした要因によりビットコインは急騰し、記事執筆時現在69,000ドル付近で推移している。
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トランプ大統領は20日、仮想通貨業界関係者との会合で議会にクラリティー法の可決を改めて求めた。CFTCが無期限先物のハイパーリキッド米国展開を進めていることも明かし、HYPEトークンが20%上昇した。
出典：グラスノード
グラスノードはまず、マクロ環境が依然として主要な制約要因となっているとの見方を示した。ドル指数（DXY）は7月の高値から反落しており、これは通常リスク資産にとって好ましい兆候だ。しかし、米10年債利回りは4.7%に向けて上昇を続けており、米ドルの弱含みが相殺されている状況である。
なお、記事執筆時点では米10年債利回りは過去1週間で0.24%下がり、4.6%となっている。
また、ビットコインが金（ゴールド）や原油に見られる買い意欲に遅れをとっていることからは、ビットコインがインフレ耐性を持つ資産というよりも、むしろ流動性に敏感なリスク資産としての挙動を続けていることが示唆されると述べた。
金融引き締め的な状態が保たれているため、利息を生まない資産を保有する際の機会費用が高止まりしていると指摘。ビットコインにとって好ましい環境が整うには、最近のドル安に加え、米国債利回りの持続的な低下が必要となるだろうとしている。財務省のバイバック増加発表があった現在、今後の金利動向が注目されるところだ。
また、実現損益比率（実現利益と実現損失のドル換算値）は現在は90日移動平均線ベースで0.75となっている。過去データでは、これが0.5を下回る水準まで下落した後に売り手が枯渇し底を打っていた。
米国債利回り低下に加えて、この指標が2の閾値を回復（実現利益が実現損失の2倍水準に達することを現す）するまでは、局所的な反発と捉えるべきだとの見解を示している。
オンチェーン指標の状況
グラスノードは、オンチェーン指標では、価格が「真の市場平均（市場に存在するビットコインの平均取得コスト）」の75,800ドルおよび「短期保有者の取得単価」の68,500ドルを下回って推移しており、市場の降伏（キャピチュレーション）が確認されていると指摘した。（ただし記事執筆時点では短期保有者の取得単価をわずかに上回っている）
過去のサイクルでは、こうした局面でサイクルの底が形成されてきた。一般的には新たな買い手が強い確信を持って買い集めを行う一方で、市場構造としては依然としてマクロ環境の悪材料に対して脆弱な状態だ。
出典：グラスノード
一方で、市場全体で抱えられている含み損の総額を時価総額に対する比率として測定する「相対的未実現損失」は25%付近に達したが、これは過去のサイクルにおける投げ売り局面で記録された60%超という水準には遠く及ばない。
このことからグラスノードは、含み損を抱える投資家の損失規模は過去の弱気相場ほど深刻ではないとの見方を示した。また、今回の価格下落幅は比較的浅く、取得コストが分散的しており、含み損による潜在的な売り圧の解消には時間が必要な可能性もあるとしている。
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ギャラクシー・リサーチは18日、2011年6月受領のまま15年以上動きのなかった8.54BTCが16日に移動したとXで報告した。取得単価は1BTCあたり約14ドルで、含み益は約4,621倍に達する。
