X、仮想通貨取引への「入口」を実装へ　Cashtagsから外部サービスに接続か

Cashtagsから取引所やブローカーへの接続を計画

Xは、ユーザーがプラットフォーム上から仮想通貨取引へ進める新たな取引ボタンの導入を計画していることが分かった。

Bull Market is allowed to commence because Nikita is no longer shadow banning CT

— pattch (@pattchxbt) August 25, 2026

同機能は既存のCashtags（キャッシュタグ）を拡張し、提携する仮想通貨取引所やブローカーを通じて、市場情報の確認から実際の取引までをつなぐ仕組みになる可能性がある。Xでプロダクト責任者を務めたニキータ・ビア（Nikita Bier）氏によると、同社は仮想通貨や株式などの取引へ接続するボタンの導入を計画している。

現在のXではCashtagsを通じて、対象となる仮想通貨や企業の価格チャート、市場情報、関連投稿などを確認できる。新たな取引機能が実装されれば、こうした情報を確認したユーザーが、提携する外部の金融サービスを通じて取引へ進める可能性がある。

取引執行や本人確認、規制対応については、Xが提携する仮想通貨取引所や規制対象のブローカーなどに依存する可能性がある。ただし、具体的な提携先や対象となる仮想通貨・株式、利用可能な国や地域、口座の種類は現時点で公表されていない。

Xはすでに、仮想通貨市場の情報収集やプロジェクトの動向確認、投資家やトレーダー同士の意見交換などに広く利用されている。取引ボタンが加われば、Cashtagsで価格や関連情報を確認した後、そのまま外部サービスを通じて注文へ進めるため、情報収集から取引までの手順を短縮できる可能性がある。

提携する金融サービス事業者にとっても、X上の投資家やトレーダーとの新たな接点になる可能性がある。また、Xが成立した取引から紹介料や提携収益を得る可能性も指摘されているが、具体的な収益モデルは明らかにされていない。

スマートキャッシュタグに続く金融機能の拡張

今回の取引ボタンは、ビア氏が主導したスマートキャッシュタグに続く機能として位置付けられている。

スマートキャッシュタグは、仮想通貨のティッカーシンボルやスマートコントラクトアドレスを用いて対象銘柄を識別し、リアルタイムの価格やチャート、関連投稿などを表示する仕組みだ。2026年4月にはiPhone向けに提供が始まり、その後ウェブ版にも対応が拡大した。

ビア氏はX在籍中、こうした仮想通貨関連機能の拡充に加え、AI生成による低品質な仮想通貨コンテンツを助長するとされるアプリへの対策にも取り組んだ。2026年1月には、こうしたサービスを対象としたAPIアクセス制限につながる開発者向けポリシーの改定を明らかにしている。その後、ビア氏は2026年8月にXのアドバイザーへ移行したが、同氏によれば取引ボタンの実装に向けた作業は引き続き進められているという。

一方で、提供開始時期や対応する仮想通貨、対象地域、具体的な提携事業者などは未公表のままで、サービスの詳細については今後の発表を待つ必要がある。