この一週間（8/15〜8/21）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、仮想通貨相場の上昇、米政府によるビットコイン購入検討、米証券取引委員会（SEC）による仮想通貨資金調達の新規則の提案に関する記事が関心を集めた。
銘柄セクション
時価総額1位：ビットコイン（BTC）
ブラックロックのデジタル資産調査チームが最新リポートを発表。
15年間休眠8.54BTCのビットコイン始動、含み益4000倍超
ギャラクシー・リサーチは18日、2011年6月受領のまま15年以上動きのなかった8.54BTCが16日に移動したとXで報告した。
アナリストのダークフォスト氏は、短期保有者が8月19日に4万4,300BTCを取引所に送ったと指摘した。
時価総額2位：イーサリアム（ETH）
イーサリアム次期大型アプデ「Hegotá」、プライバシー強化を焦点に66提案を絞り込み
イーサリアムの次期大型アップグレード「ヘゴタ」で、66件のイーサリアム改善提案（EIP）が検討の対象になっている。
イーサリアム財団、「グラムステルダム」のガス上限変更でツール破損を警告
イーサリアム財団（EF）は17日、イーサリアムの次期アップグレード「グラムステルダム」に伴うガス体系の変更により、上限を固定値として扱う一部のウォレットやインデクサー、ガス見積もりツールが正常に動作しなくなる可能性があると警告した。
時価総額10位：ハイパーリキッド（HYPE）
ハイパーリキッド関連団体ら、オンチェーン金融が遵守困難な規則撤廃でSECを支持
ハイパーリキッド・ポリシーセンタらが米SECに意見書を提出。
トランプ大統領、政府によるビットコイン購入検討を表明 BTCは6月以来の高値
トランプ大統領は20日、CFTCが無期限先物のハイパーリキッド米国展開を進めていることも明かし、Hyperliquid（HYPE）が20%上昇した。
ハイパーリキッド上半期手数料31％増、収益3.8％減＝21シェアーズ
ハイパーリキッドの2026年上半期は総手数料が前年同期比31%増の4億1930万ドルとなった一方、プロトコル収益は3.8%減の3億530万ドルに縮小。
テーマセクション
今週の注目ニュース
米SEC、仮想通貨資金調達の新規則「レギュレーション・クリプトアセット」を提案
米SECは仮想通貨に関連する投資契約向けの新規則案「レギュレーション・クリプトアセット」の提案を明らかにした。
トランプ大統領、政府によるビットコイン購入検討を表明 BTCは6月以来の高値
トランプ大統領は20日、仮想通貨業界関係者との会合で議会にクラリティー法の可決を改めて求めた。
アジア特集
ビットコインを売らずに最大10億円 担保ローン「CRYL」の設計思想を聞く
分離課税の適用前に「売らずに借りる」需要を取り込む。WebX2026タイトルスポンサーの株式会社CRYLが7月9日に始めたビットコイン担保ローンとは。
トヨタファイナンスがセキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の発行を決定した。
メタプラネット、2100BTC出資で米スーパーリーグをビットコイントレジャリー化
メタプラネットは2100BTCのビットコインと250万米ドルを米スーパーリーグ社に出資し、株式95.7%を保有する連結子会社とする。
デジタルガレージ、JCB・ローソンとステーブルコイン決済の実証実験へ
デジタルガレージはJCB、ローソンと基本合意書を締結し、訪日外国人向けにUSDCを用いた店頭決済の実証実験を20日に実施する。
ビットバンク、ビットコイン入出金一時停止 eCash分岐へ対応
ビットバンクは19日、ビットコインのハードフォーク計画への対応として、8月21日17時頃から24日19時頃までBTCの入出金を一時停止すると発表。
野村系レーザー・デジタル、暗号資産交換業に登録 約4年ぶり新規参入
野村グループのレーザー・デジタル・ジャパンが21日、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を完了したと発表した。
金融相場
ビットコイン急騰、米国の金利介入が大規模ショート清算を誘発｜仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは8月20日未明に急騰した。
米国債利回り低下などの条件なければ弱気相場継続の可能性＝グラスノード見解
グラスノードが週次仮想通貨市場レポートで、ビットコイン価格を分析。
ビットコイン6万9000ドル台へ急伸、10カ月ぶり200日移動平均線上抜け 国債買い戻し倍増が起点
仮想通貨市場では、ビットコインが日足で約10カ月ぶりに200日移動平均線を上抜けた。
ビットコイン7.3万ドル突破、米規制進展とショート清算が上昇を加速｜仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは8月21日も上昇し3日続伸で7万3,000ドルを突破した。
