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- 法執行機関は調査を継続
- 被害額は合計約1.1億ドル超に
ビットコイン流出事案で情報共有
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のウォレット「コールドカード」を提供するコインカイト（Coinkite）は20日、2026年7月30日に公表した資産流出事案について、新たに情報を共有した。
その中で、コールドカードのモデル「Mk4」「Mk5」「Q」の全てのユーザーに対し、即座にファームウェアのアップグレードを行うことを強く推奨すると呼びかけている。また、現在も法執行機関は今回の事案の調査を続けており、攻撃者の特定に取り組んでいることも説明した。
今回コインカイトは最初に、シード生成の脆弱性によって攻撃を受け、ユーザーが損失を被ったと事案の内容を説明。そして、この3週間継続したレビューの内容を反映して今回の情報共有を行っていると述べている。
シード（フレーズ）とは
12個や24個の単語からなり、ウォレットを復元して、ウォレットに関連づけられた仮想通貨にアクセスする場合などに利用される。リカバリーフレーズやニーモニックフレーズなどとも呼ばれる。
その上でファームウェアのアップグレードを強く推奨し、公式サイトからMk4とMk5はバージョン5.6.1、Qはバージョン1.5.1Qをダウンロードをするよう呼びかけた。
最新のセキュリティ対策については、例えば新たに生成されるシードについては、ユーザー自身に由来するエントロピー（ランダム性）が必要になっていると説明している。
この点についてコインカイトは、ユーザーが最低で予測できないタイミングで65回キーボタンを押すこと、物理的な6面サイコロを50回振ること、物理的なコインを128回投げることのいずれかの方法を行うことを必須として、安全性を強化した。
一方、コインカイトは、こういったセキュリティ対策は、すでに脆弱性があるとされるシードの安全性を高めることはできないことを強調。新たに生成されたシードのウォレットに資金を移動する必要があることは変わりがないと述べている。
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被害規模の分析
今回の事案を継続的に分析しているギャラクシー・リサーチが日本時間16日にXで公開したデータによれば、コールドカードの被害額は合計で約1.1億ドル（約183億円）を超えたという。この金額は資産が流出した時点の価格をもとに計算している。
ギャラクシー・リサーチは、200超の被害者とコンタクトをとり、サポートを行ったり、攻撃者に関する情報を集めようとしたりしているとも説明。この発表を行った投稿では、資産の追跡や当局への損失の申告をサポートするための連絡先も掲載した。
また、「DefiLlama」のデータによれば、本記事執筆時点におけるコールドカードの被害額の合計は、2026年における仮想通貨領域の不正流出の中で3番目の規模である。
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