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米下院委員会、仮想通貨税制法案を38対5で可決 本会議へ送付

米下院委員会、仮想通貨税制法案を38対5で可決 本会議へ送付

coinpostcoinpost2026/09/16 21:57
著者:coinpost
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この記事のポイント
  • 法案、10ドル以下の手数料を非課税に
  • 上院クラリティー法案は採決で否決

仮想通貨税制法案可決

米下院歳入委員会は17日、仮想通貨の税務ルールを定める「デジタル資産税制明確化法」を38対5で可決し、本会議に送付した。米政治専門メディアのポリティコなど複数の米メディアが伝えた。

法案は、1件の取引にかかる仮想通貨の手数料が10ドル以下の場合に生じる利益・損失を非課税とし、適用は2028年からとなる。他者に代わって取引を行う業者を対象外とする規定は2027年12月まで施行されない一方、マイニングとステーキングによる報酬は通常所得として課税され、財務省には成立後12カ月以内の自主開示制度の創設を義務付けている。

同委員会の採決は、上院のクラリティー法案が16日の手続き採決で否決された翌日に行われた。上院民主党は、トランプ大統領の仮想通貨関連事業が数億ドル規模に拡大している点を踏まえ、倫理規定の懸念が解消されていないとして反対した。

独自取材:片山金融相インタビュー「暗号資産20%分離課税」2028年施行へ、ステーブルコインで日米協力

CoinPost独占取材に応じた片山さつき金融相が、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の20%分離課税について、2028年1月施行見込みを明言した。最高税率55%から大幅減税となる。金商法移行、ステーブルコインによる国債需要創出戦略、ベッセント米財務長官との協議など「デジタル元年」実現へ向けた具体的施策を語った。

与野党の反応

採決で反対票を投じた民主党のロイド・ドゲット下院議員は、法案が仮想通貨業界への大規模な税制優遇となり、トランプ大統領の一族を含む富裕層に恩恵を与えると批判した。反対票は民主党の5議員にとどまり、共和党議員は全員が賛成に回った。

一方で、法案作成に協力した民主党のスティーブン・ホースフォード議員は、マイニングとステーキング報酬をめぐる課税タイミングの論点が今回も未解決のまま残ったと指摘した。仮想通貨関連のシンクタンク、コインセンター政策部長のジェイソン・ソメンサット氏は、新たに生成された報酬を所得とみなす米内国歳入庁(IRS)の判断を法案が事実上支持しかねないとの見方を示したという。

仮想通貨関連の税制論議は、次いで上院財政委員会での検討に移るとみられる。同法案自体の審議は、11月の中間選挙後の休会を経て、レームダック期間に持ち越される予定だ。

関連記事:クラリティー法案、レームダック会期に望み 上院議員が法案復活に期待

クルーズ上院議員は「プリンセス・ブライド」の名台詞になぞらえ、クラリティー法案にはまだ復活の余地があるとの見方を示した。ケネディ氏も法案が完全に不成立になったわけではないとの見方に同調し、レームダック会期での再浮上が焦点となっている。

解説記事:暗号資産の申告分離課税とは?税率20%・適用時期・対象範囲を解説

暗号資産の税率が最大約55%から20%程度に引き下げられる見通し。2026年に法律成立、適用は2028年以降の見込み。現行制度との違い・損益通算・対象範囲をわかりやすく解説。

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