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- 12か月間、新施設の土地利用承認を禁止する条例提案
- 州から割り当てられた電力枠を保護する目的
一時停止措置条例で公聴会
米ニューヨーク州プラッツバーグ市は、暗号資産（仮想通貨）マイニングとAI（人工知能）データセンター事業を対象とした12か月間の暫定的な一時承認禁止措置を検討している。
具体的には、市の包括的な土地利用規制の改定が完了するまでの間、特定の高エネルギー・コンピューティング施設の設置や拡張に関する土地利用の一時的停止措置を定める条例が提案されている。3日にはこれに関して公聴会を開催した。
300キロワット以上の電力を必要とする施設が対象となる。公聴会では、住民が施設について懸念や疑問点などを表明する機会が設けられたとみられる。
禁止措置はまだ承認されておらず、市議会は9月17日に再び会議を開く予定である。条例案はプラッツバーグ市が属するクリントン郡の承認を得た後に市議会に戻され、採決が行われる見込みだ。
条例は、一時停止期間中は市が建築許可、特別使用許可、サイトプラン承認、その他の土地利用承認を新たに行えないとしている。なお、施行日時点ですでに適法に稼働している施設のこれまで通りの継続運転は妨げない。
対象となるのは電力需要が基準を超え、かつAIや仮想通貨マイニングなど高エネルギー消費型のコンピューティングを主目的とする事業となる。
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電力枠の保護が狙い
プラッツバーグ市は電気料金が安いため、仮想通貨マイニング事業者を惹きつけてきた。この条例を8月に提出したウェンデル・ヒューズ市長によると、可決されれば市は新たなゾーニング（土地利用区分）変更を条例化するための時間を確保できる。
市長は、土地利用区分を変更することで、データセンターなどによって、州から割り当てられた市の電力枠が使い果たされる事態を防げると説明した。
また、プラッツバーグ市への電力割り当ては合計105メガワットだが、もし新たなデータセンター施設ができた場合、そのうち50メガワットもの電力を消費する可能性があると話している。
プラッツバーグ市は、2018年にも新たな仮想通貨マイニング事業の承認を18か月禁止する措置を実施していた。この際は、2つの仮想通貨企業が原因となって、プラッツバーグ居住者の平均電気料金が1月に10ドル増加したことも背景にあった。
前回との違いは、仮想通貨マイニングの他にAIインフラなども含めた高エネルギー・コンピューティング事業が広く対象になっていることだ。
ここ数年、多くの仮想通貨マイニング業者が採掘難易度上昇、電力コスト高騰、トークン価格の下落などを受けて、AIやハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）へと事業の軸足を移している。
このため、これまでビットコイン（BTC）マイニングを行っていた施設が、AI関連の処理を行う施設に転用される可能性もあるため、両事業の境目が曖昧だ。プラッツバーグ市は、こうしたことも背景に電力消費量を対象となる高密度コンピューティング施設の目安とした可能性がある。
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