DBSとシティ、SWIFTのトークン化技術を活用した初の週末・24時間365日対応の米ドル即時クロスボーダー決済を実施

DBSとシティ、SWIFTが米ドル即時クロスボーダー決済を実施

DBS銀行とシティ（Citi）は2026年9月5日（土曜日）、SWIFT（国際銀行間通信協会）のDLT（デジタル台帳）を介した「トークン化預金」を利用し、シンガポールから米国（シティ・ニューヨーク拠点）宛てのクロスボーダー米ドル決済を完了した。

通常、金曜日に国際送金を行うと市場の営業日や休日を挟むため、資金移動には最大2営業日を要していた。しかし、今回の実効取引（ライブ取引）では週末の営業時間外であるにもかかわらず、送金処理はわずか数分で完了した。これにより、従来の銀行システムが停止する週末や深夜帯であっても、24時間365日止まることのない資金移動の実現性が証明された。

商業セクターに与えるインパクトと高まるアジアの市場需要

24時間体制で展開される現代のビジネスにおいて、資金移動のタイムラグは運転資金の滞留やサプライヤーへの支払遅延といったコスト負担を強いていた。今回の即時決済スキームが実用化されれば、特にEコマースやデジタルサービスを扱うグローバル企業において、財務管理の確実性が向上し、流動性や外国為替リスクを大幅に軽減できるようになる。

DBSの調査によると、企業財務責任者の約半数がブロックチェーンを活用した財務管理ツールの導入を検討。さらに、アジア発のクロスボーダー決済規模は2025年の13.5兆ドル（約2,105兆円）から2033年には24兆ドル（約3,742.8兆円）へと倍増する見通しだ。こうした常時決済可能な基盤へのニーズは今後さらに拡大すると予想されている。

実用化へ向けて展開するSWIFTのデジタル台帳システム

年間約1,500兆ドル（約23京3,924兆円）の取引情報を扱うSWIFTは、常時決済を強みとする民間ステーブルコイン等の台帳システムに対抗するため、ブロックチェーン技術を活用したデジタル台帳基盤の整備を進めている。

7月に初期運用段階に入った同プロジェクトには、DBSやシティをはじめ、HSBC、BNPパリバ、UBSなど大手17行が参加している。今回の取引は、8月にHSBCとスタンダードチャータード銀行間で行われた取引に続く、同ネットワーク上での2例目の実稼働実績となる。

DBSおよびシティの幹部は、今回の成功を「トークン化された資金運用が試験運用から実運用段階へとシフトした象徴的な出来事」と評価している。

他プラットフォームや代替技術を巡る主要銀行の攻防

各金融機関はSWIFTとの提携に加え、独自のデジタル決済インフラの構築にも着手している。

シティは、米主要銀行グループとしてザ・クリアリング・ハウス（The Clearing House）が運営する独自のトークン化預金ネットワークの開発を進めており、2027年上半期のサービス開始を目指している。また、他のグローバル大手行と共同で米ドル連動型ステーブルコインの発行支援にも参加している。

一方でDBSは、JPモルガン（JPMorgan）との協働により、異なる銀行間で預金トークンを相互運用できる業界標準の枠組み構築を進めている。ブロックチェーンを基盤とする決済ネットワークの覇権争いが激化する中、国際金融インフラの近代化は加速している。