リップル・プライム、米国株式デリバティブ向け「デルタ・ワン」事業を開始し機関投資家向けサービスを強化
リップル・プライム、米国株式デリバティブ向け「デルタ・ワン」を立ち上げ
リップル(Ripple)のマルチアセット・プライムブローカレッジ部門である「リップル・プライム(Ripple Prime)」は、機関投資家向けの新サービスとして「デルタ・ワン(Delta One)」事業を正式に立ち上げた。
Introducing Ripple Prime’s Delta One business – bringing Total Return Swaps across US-listed equities, indices and digital assets to clients, tailored to their investment horizons, risk mandates and reporting requirements.
Single counterparty. Cross-margined. Structurally…
— Ripple (@Ripple) August 27, 2026
リップル・プライムのデルタワン事業をご紹介します。米国上場株式、指数、デジタル資産を対象としたトータルリターンスワップを、お客様の投資期間、リスク許容度、報告要件に合わせてカスタマイズしてご提供します。単一カウンターパーティ。クロスマージン。構造的に整合。24時間365日利用可能。機関投資家向け株式デリバティブアクセスのあるべき姿はこれです。
このサービスにより、ヘッジファンドや資産運用会社などの顧客は、米国上場株式、指数、デジタル資産に連動するTRS(トータル・リターン・スワップ)(※1)の取引が可能となる。
現物の仮想通貨を実際に保有=カストディすることなく、その価格変動による利益や損失(キャピタルゲイン/ロス)のすべてを、事前に決めた金利と交換するデリバティブ(金融派生商品)取引のこと
直接保有を伴わない柔軟な合成ポジションの構築
TRSは、原資産(株式や指数など)を直接所有することなく、その価格変動や配当などの経済的パフォーマンスのみを享受できる金融取引で、リップル・プライムが提供する商品は、投資期間やリスク要件、報告仕様に合わせて柔軟に設計できる。顧客は単一の取引窓口を介して、24時間体制でポジションの管理や担保運用を行うことが可能だ。
従来のウォール街大手と一線を画す利益相反のないモデル
ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)やJPモルガン(JPMorgan Chase)といった既存のウォール街大手金融機関が主導してきた伝統的市場に対し、リップル・プライムは明確な独自性を打ち出している。
従来の機関の多くが自己勘定取引やマーケットメイクを兼ね任せる中で、同社は清算および資金調達フローに特化したプラットフォームを展開。顧客との直接的な利害対立を回避する取引環境を確保している。
買収と資本増強が生んだ強固な財務基盤
リップル社は2025年10月、12億5,000万ドル(約1,991.8億円)で買収したHidden Road(ヒドゥン・ロード)の事業基盤をリップル・プライムへと統合・リブランドした。
現在、10億ドル(約1,593.5億円)を超える規制上の純資本を誇り、年間3兆ドル(約478兆円)以上の取引清算に対応している。さらに、2026年5月にNeuberger Berman(ニューバーガー・バーマン)運用ファンドから確保した2億ドル(約318.7億円)の融資枠に加え、8月には2億7,500万ドル(約438億円)のシニア無担保社債の私募発行を完了させるなど、活発な資金調達により融資・清算能力の拡充を続けている。
伝統的金融とデジタル資産を繋ぐ総合プラットフォームへ
同プラットフォームは、これまでも外国為替、債券、各種デリバティブに加え、EDX MarketsやHyperliquid(ハイパーリキッド)との提携を通じて暗号資産アクセスを拡大してきた。今回の米国株式デリバティブ領域への進出により、従来の金融市場と急速に拡大するWeb3・デジタル資産エコシステムを一元的に接続する、包括的な総合ブローカーとしての立ち位置を強固なものとしている。
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
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