JPモルガンなど米39銀行超が結集！米銀行グループによるブロックチェーン網構築とステーブルコイン発行へ

JPモルガンなど米国主要行が相次ぎステーブルコイン開始の検討へ

米国の金融大手JPモルガン・チェース（JPMorganChase）をはじめとするメガバンク各行が、独自のステーブルコイン発行に向けた構想や予備協議を進めていることがわかった。

これまで銀行業界は、民間主導のデジタル通貨を自社ビジネスを脅かす存在と位置づけてきた。しかし、国際送金や国内決済における即時性への要求が「望ましい機能」から「必須要件」へと変化する中、業界の防衛策および決済市場での主導権維持として参入を探る動きが急速に強まっている。

JPモルガンは機関投資家向けの預金トークンJPMコインをすでに展開しているが、顧客ニーズや法規制の動向次第ではステーブルコイン発行も選択肢に入る旨を示唆。さらに、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴ、サンタンデール銀行など10社を超える主要金融機関も、米ドルやG7通貨に対応したグローバル規模のステーブルコイン事業を共同で推し進めている。

地域銀行3,000行を傘下に収めるBankChain Allianceの誕生

大規模銀行の動きに呼応するように、米国の39の州銀行協会はBankChain Alliance（バンクチェーン・アライアンス）の設立を発表した。

全米約3,000行もの地域・コミュニティバンクが共同で参画するこのプロジェクトは、単一のフィンテック企業に依拠するのではなく、銀行自らが基盤インフラを所有・管理することを理念に掲げている。

同アライアンスは2027年のネットワーク本格稼働を目指しており、トークン化預金や各種ステーブルコイン、自動決済機能を取り扱う方針です。大手行を中心に結成された「The Clearing House（TCH）」によるクリアリング基盤整備の動きとも並行し、暗号資産業界への顧客流出を阻止するための強力な業界横断的ネットワークの構築が進められています。

暗号資産の受容ではなく次世代決済インフラの防衛へ

一連のプロジェクトに共通しているのは、投機目的での暗号資産の受容ではなく、あくまで規制された既存金融システムの枠組みを守りながら決済効率を最大化させるというアプローチだ。

既存の伝統的預金と同等の権利を持つ預金トークンや、厳格に管理されたステーブルコインを活用することで、銀行側は24時間即時決済サービスの提供と資金保持を両立させようとしている。民間ステーブルコインの発行規模が拡大する中、大手行による試行と全米規模のアライアンス結成という二大潮流は、米国の金融業界が次世代の送金・決済レール構築に向けて本腰を入れたことを強く物語っている。