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- ナスダックやチャールズ・シュワブなども参加
- デジタル資産の普及拡大やイノベーション推進も目指す
RWAトークン化サービスを支援
RWA（現実資産）のデジタル資産プラットフォームを提供するプルーム（Plume）は6日、米証券決済大手DTCC（デポジタリー・トラスト・クリアリング・コーポレーション）の「デジタル資産ソリューションの業界ワーキンググループ」に加わったと発表した。
コンプライアンス基準に関するプルームの専門的な知識や技術をワーキンググループに提供していくと説明。このワーキンググループは、DTCCのトークン化サービスの支援、デジタル資産の普及、イノベーションの推進を目的とする。
プルームは、機関投資家向けの資産を閉鎖的な金融システムから、ブロックチェーン上のオープンなグローバル市場に移行させることを目指し、デジタル資産のプラットフォームを提供している。
今回発表した「デジタル資産ソリューションの業界ワーキンググループ」とは、DTCCが以前から言及している「業界ワーキンググループ」を指しているとみられる。
DTCCは以前からトークン化サービスを開発していることを発表しており、この開発は「業界ワーキンググループ」とともに行っていると説明してきた。先月15日に公開したトークン化サービスに関するプレスリリースでは、業界ワーキンググループには100超のメンバーとパートナーが参加していると述べている。
グループ名に少しの違いはあるが、プルームはこの業界ワーキンググループのメンバーに加わったとみられる。
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デジタル資産の普及へ
プルームは今回、ナスダックやチャールズ・シュワブなどの業界のリーダーとともに業界ワーキンググループに参加することになったと説明した。
そして、グループの目的はDTCCのトークン化サービスにフィードバックを提供するとともに、デジタル資産の広範な普及を促進したり、イノベーションを推進したりするための継続的で活発な対話を促すことだと述べている。
プルーム自体の取り組みとしては、これまで世界水準のセキュリティパートナーと協力して、トランザクションがブロックチェーンに取り込まれる前にシーケンサーレベルで全て内容をチェックしていると説明した。
また、米証券取引委員会（SEC）に登録したトランスファー・エージェントである「Kimber Transfer Agency」を介して、トークン化証券の所有権の正式な記録を保持していると述べている。
トランスファー・エージェントとは
金融市場において、資産の所有権に関する変更の記録、発行体の証券保有者記録の維持管理、配当の分配などを行う主体のこと。
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