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- ステーブルコイン発行体との時間外国債取引を今年仲介済み
- 2027年に通常・トークン国債で24時間決済対応へ
国債24時間決済へ
米カストディアン銀行大手BNY（旧BNYメロン）は22日、顧客向け書簡を通じて米国債の「常時稼働」市場実現に向けた計画を明らかにした。ブルームバーグが同日報じた。
報道によると、BNYは今年に入り、連邦準備制度のフェドワイヤー証券サービスが業務を終了した後の時間帯に、ステーブルコイン発行体が関わる米国債取引を仲介した。
取引は、リップルのステーブルコインRLUSDと、資産運用会社ドレイファスがオープンエデンを代理して発行するステーブルコインUSDOが参加し、電子取引プラットフォームのトレードウェブ・マーケッツを通じて執行された後、従来の現金決済で処理されたという。
この取り組みの背景には、仮想通貨市場の構造的な問題がある。ステーブルコインやトークン化された国債ファンドは短期国債を担保資産として利用しているが、これらが連動する仮想通貨市場は24時間稼働している。一方で国債の決済インフラの多くは従来の営業時間に縛られており、BNYはこの時間的なギャップを埋めるべく今回の計画を策定した。
BNYは2026年末までに自社のプライベートブロックチェーン上でトークン化された米国債の試験取引を実施する計画だ。2027年には通常の米国債とトークン化された米国債の双方で24時間決済に対応することを目指しており、書簡でトークン化によってプログラマビリティや透明性、決済の予測可能性が向上し、営業時間の延長を補完できるとの見解を示した。
カントン・ネットワーク基盤
BNYのプライベートブロックチェーンは、フィンテック企業デジタルアセット社が開発するカントン・ネットワーク上に構築されたパーミッション型台帳だ。同行が単独で管理する閉鎖型ネットワークで、実物資産のデジタル表現となるトークンを記録し、メインの銀行台帳と同期させる仕組みを採用している。
カントン・ネットワークは各金融機関が独自のプライベートノードを運用しながら、他の銀行や取引所と時間外に資産移動や決済を行える「ネットワーク・オブ・ネットワーク」型の設計だ。これにより、BNYは機関投資家向けの規制準拠を維持しながら、ステーブルコイン発行体が必要とする時間外の担保管理にも対応できる体制を構築している。
BNYは現在、全決済ネットワークで1日あたり2兆5,000億ドルの送金を処理し、日次平均決済高は24兆3,000億ドルに達する。データ提供会社rwa.xyzによれば、トークン化資産の市場規模は2025年から400%超拡大し、現在約350億ドル規模となった。
同行は今年中に連邦準備制度が認可する有価証券を対象とした従来型の決済ネットワーク拡張に着手し、最終的に米国・欧州・アジアの各取引時間帯を通じた24時間対応を目指している。
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