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米財務長官ベセント氏、クラリティー法採決目前と発言

米財務長官ベセント氏、クラリティー法採決目前と発言

coinpostcoinpost2026/07/22 08:51
著者:coinpost
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この記事のポイント
  • アメフト用語「1ヤードライン」で採決の近さを表現
  • 法案はSECとCFTCの管轄区分を明確化する内容

ブルームバーグが21日に報道したところによると、米ベセント財務長官は仮想通貨の市場構造を定める法案「クラリティー法」について、議会での採決が「1ヤードライン(ゴールまで残り1ヤードの地点)」まで迫っていると発言した。ゴール直前を意味するアメフト用語を使い、可決の近さを強調した形だ。

ベセント氏はこの発言の中で、議会が休会に入る前に同法案を可決するよう促した。仮想通貨業界では規制の枠組みが定まらない状態が長く続いており、財務長官の発言は法案の行方を占う材料として注目されている。

クラリティー法は、仮想通貨に対する米証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の管轄区分を明確化する市場構造法案。どの仮想通貨がどちらの当局の監督下に置かれるかを整理し、事業者や取引所が従うべき規制の枠組みを定める内容となっている。

関連記事:トランプ大統領、クラリティー法の倫理条項に同意

トランプ大統領が仮想通貨規制法案クラリティー法の倫理条項に同意したと関係者が明らかにした。数カ月続いた交渉の最大の障壁が解消し、上院での採決が視野に入る。8月上旬の審議期限までの動向と、大統領一族の関連企業を巡る争点を整理する。

クラリティー法採決を巡る現状

クラリティー法は、仮想通貨の規制体系を巡る議論の中でも中心的な位置づけにある法案で、業界団体や事業者から早期の成立が求められてきた。ベセント氏が財務長官として議会に採決を働きかけたことは、行政府が法案成立を後押しする姿勢を示すものといえる。

同氏は休会入り前の可決を求めており、議会の会期日程が今後の採決タイミングを左右する要因となる。法案が休会前に採決されなければ、審議が次の会期に持ち越される可能性がある。

法案が定める規制の枠組み

クラリティー法が成立すれば、仮想通貨がSECの管轄する証券に該当するのか、CFTCの管轄する商品に該当するのかという長年の論点に一定の整理がつくことになる。この区分は、取引所の登録要件や事業者に求められるコンプライアンス対応にも直接関わる。

業界関係者の間では、規制当局の管轄が明確になることで、事業者が長期的な事業計画を立てやすくなるとの期待が示されている。ベセント氏の発言は、こうした期待の高まりを背景に受け止められている。

関連記事:クラリティー法、「電気通信法以来最重要の技術立法」 元下院委員長が主張

元下院金融サービス委員長のマクヘンリー氏が16日、フォーチュン誌への寄稿でクラリティー法の成立を訴えた。一方、予測市場での成立確率は32%と過去最低水準に低下しており、倫理条項と8月休会が最大の壁となっている。

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