スイスフラン：安全資産の輝きが薄れた後

世界で「最強通貨」と言われてきたスイスフランが、最近少し困難に直面しています。

今年1月、USDCHFは一時的に0.78を下回り、11年ぶりの安値を記録しました。その当時、中東では戦火が絶えず、世界中のリスク回避資金がスイスフランに殺到していました。スイス国立銀行が直面しているのはインフレや成長の問題ではなく、「幸福な悩み」——すなわち自国通貨が強すぎるという現象でした。

しかし6月に入り、状況は一変しました。6月18日にはUSDCHFが0.80の大台を力強く突破し、最高0.8016に到達。その後は0.80-0.81のレンジで推移しています。わずか5カ月間で、スイスフランは対ドルで約3％下落したことになります。

最近のUSDCHFチャート

何が起こったのか？筆者は3つのコア要因があると考えています：

1：リスク回避需要の体系的な減退。米・イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖、原油価格高騰、これらすべてが資金を「究極のセーフヘブン」であるスイスフランに流れ込ませました。しかし4月の停戦合意、ホルムズ海峡の再開放、原油価格のピークからの急落により、リスク回避の根拠が根本から失われ、資金はリスク回避資産から流出し、スイスフランがその筆頭となりました。

2：金利差による不利な状況が一層目立つように。6月18日、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は3.50%-3.75%の金利を維持し、新議長のウォッシュによる初の記者会見では「高金利の長期維持」姿勢がさらに強調されました。同日、スイス国立銀行は0%の政策金利を維持。米スイス金利差は350ベーシスポイント以上となり、スイスフランを保有する機会コストが非常に高い状況です。リスク回避ムードが後退すれば、投機資金は当然高金利通貨へと逆流します。

10年スイス国債（青）VS 10年米国債（紫）

3：スイス経済自体の懸念事項。5月CPIはわずか0.2%で、インフレ率は中銀の2%上限には程遠く、デフレリスクすらうかがわせます。スイス中央銀行は6月の声明で、2026-2027年のインフレ予測をともに0.6%に設定しており、今後利上げする理由はなく、むしろフランが過度に弱くなった場合は容認する可能性すら排除していません。GDP成長率もわずか1%の見通しで、「優等生」と称されるスイスも、今鈍い低成長期に入っています。

スイスの直近1年間CPI動向

しかし、スイスフランはこのまま弱含みが続くのか？筆者は必ずしもそう考えていません。

スイス国立銀行は6月の声明で異例にも「必要に応じて為替市場への介入を強化する」と明言し、市場では0.7780-0.7800を中銀の暗黙の介入ラインとみなしています。これは（フランから見れば）「天井」、（USDCHFから見れば）「下限」のラインです。上値では複数の機関が短期目標を0.82-0.825のレンジに設定しており、米国の経済指標が引き続き強ければ、この水準に到達することもあり得ます。

中期的な観点として注意すべきは、スイスフランのリスク回避属性が消失したわけではなく、「休眠」しているに過ぎないということです。地政学的リスクが再度高まれば、いつでもフランは資金避難先として再始動する可能性があります。さらに、経常黒字、低政府債務、政治の安定といった構造的なプラス要因は全く変化していません。

スイスフランで送金や受取りを行う企業顧客に対して、筆者としては、現時点でUSDCHFが年初来高値圏にあるため、スイスフランを購入する必要がある場合は今が先物レートを確定させる好機と見ています。一方、スイスフランでの収入を米ドルまたは人民元に換金する必要がある場合は、急ぐ必要はなく、より良い為替レートを待つか、分割で両替して変動リスクをならす方法も検討できます。

本日のまとめ：

1、スイスフランの直近の下落要因は、リスク回避ムードの後退、米スイス金利差350bp超という圧倒的不利、そして米国のタカ派とスイスのハト派という政策分化が主要な背景。

2、USDCHFは0.80の大台を突破し、短期的な目標は0.82-0.825レンジ。一方でスイス中銀の0.7780-0.7800の暗黙ラインがフラン安の下限を抑えています。

3、スイスフランのリスク回避属性は「休眠」しているのみで「消失」していないため、地政学リスクや景気後退リスクが再燃すれば即座に復活する可能性があります。企業顧客は自社の送金・受取りの方向性に応じて適切なタイミングで為替リスクをヘッジすることを推奨します。