市場のストーリーが「戦争のリスクヘッジ」から「インフレのリスクヘッジ」へと移行し、スポット金価格は引き続き変動しています

　　報道によると、米国とイランは停戦覚書に合意し、正式な署名式は19日にスイスで行われる予定です。6月15日、米イランの和平合意成立の影響を受け、安全資産である金の価格が急上昇し、4300ドルを突破しました。従来の枠組み下では、地政学的リスクの緩和は安全資産価格の圧力要因とされていましたが、今回の金価格の動きはこの常識を完全に覆しました。

　　機関投資家の間では、市場が「戦争リスク回避」から「インフレリスク回避」へのシナリオにシフトしているとの見方が一般的です。停戦協定の成立は、ドル体制が今回の紛争で露呈した「深い亀裂」を修復したことを意味するものではありません。数カ月続いた中東の対立は、ホルムズ海峡のエネルギー秩序における米国の支配的地位に挑戦が生じていることを示しています。これまで市場が米連邦準備制度（FRB）の利上げを懸念していたのは、インフレが予想以上に持続するという仮定が背景にありました。ホルムズ海峡の再開放は、インフレ期待が弱まることを意味し、FRBの政策転換余地が再び広がり、米国債の実質金利上昇圧力も緩和される見通しです。成長およびインフレサイクルを踏まえると、金は優れたポートフォリオヘッジ手段であり、資産の安定性も依然際立っています。通貨の価値下落や財政赤字の拡大、世界的な債務増加などへの懸念が高まると、金の価値保存特性が引き続き強調されることとなりますが、こうした中長期的なマクロ矛盾は短期的に解消するのが困難なため、金価格の中心地は徐々に上昇すると考えられます。

編集責任者：朱赫楠