中東の戦争が日本の医療に影響

日本の経済産業省は24日、中東情勢の悪化によるエネルギー供給の逼迫が続いていることから、5月1日より第2弾の国家石油備蓄の放出を開始すると発表しました。これにより、国内の20日分の需要を満たす見込みです。しかし、今回の放出では関連業界の石油供給不足に対する不安は解消されず、一部の業界団体は政府に対してさらなる石油備蓄の追加放出を求めています。特に医療業界からは「ナフサ」の供給確保を強く要請する声が上がっています。ナフサは原油の加工により得られ、医療用手袋、注射器、透析用品など医療用品の重要な原材料です。業界関係者は、現在の状況がこのまま続いた場合、日本は6月に「ナフサ危機」に直面し、多数の患者の健康が脅かされる可能性があると指摘しています。（CCTVファイナンス）