ウォーラー、ボウマン両連邦準備理事会理事は労働市場の弱さを理由に、金利を引き下げないという連邦準備制度理事会の決定に反対した。

連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事とボウマン理事は、政策当局が利下げを躊躇することで労働市場に不必要なダメージを与える可能性があると懸念を表明した。ウォーラー理事とボウマン理事はともに、FRBが今週5回連続で政策金利を据え置く決定に反対した。両者は25ベーシスポイントの利下げを希望している。金曜日に発表されたそれぞれの声明の中で、両理事は反対の理由を説明し、労働市場の弱さの兆候を強調した。彼らの見解は、パウエル議長をはじめとする政策当局者とは異なる。パウエル議長らは依然として労働市場は概ね堅調であると考えており、金利調整には忍耐強く臨むべきだと考えている。ウォーラー理事は、「現在の様子見姿勢は慎重すぎると思う。経済見通しへのリスクを適切にバランスさせなければ、政策が状況の変化に遅れをとる可能性がある」と述べた。また、今後のデータ改定や民間部門の雇用成長の停滞を考えると、労働市場が直面する下振れリスクは高まっていると指摘した。ボウマン氏は「労働市場の活力は弱まり、ますます脆弱さの兆候が見られる」と述べた。